消費税増税後の住宅購入は、支援策をしっかり活用する
2019年10月の消費税増税にともない、政府は住宅購入において手厚い支援策を打ち出しています。
支援策は基本的には下記の4つ。
(1)
住宅ローン減税の控除期間を3年延長
10年だった住宅ローン減税期間が13年に
(2)
すまい給付金が最大50万円！対象者も拡充
一定の条件を満たした住宅購入者に現金が支給される
(3)
次世代住宅ポイント制度創設
新築で最大35万円相当の商品と交換できるポイントが付与される
(4)
贈与税の非課税枠の拡充
贈与税非課税枠が最大3000万円に拡大
1.の住宅ローン減税の控除期間の延長は、消費税が８→10%に上がるため、その2％の増税分を補う目的で考えられたもの。しかし他の2〜4の支援策を上手に活用すれば、増税分以上におトクな家づくりができるかもしれない。
気をつけたいのは支援制度にはそれぞれ期限が設けられていること。
とくに1の住宅ローン減税の恩恵をしっかり受け取るには2020年12月31日までの入居が条件になります。
また、3.の次世代住宅のポイント制度は、対象の住宅の要件として一定の性能をもつ住宅を対象にしていますが、内容としてはハードルが高くない項目もあるので、家づくりの最初から該当するものがあるか検討しましょう。最大35万円相当の商品と交換ができるポイントが給付されます。ただし、2020年3月までに請負契約・着工が条件で、国の予算がなくなり次第終了の予定です。
ぜひこのタイミングで家づくりをスタート
家づくりを検討している人は、ぜひこのタイミングで家づくりをスタートして、支援制度をしっかり使い切ってほしいと思います。また、2,3,4に関しては家づくりをはじめるときに自分が受け取れる対象者かどうかを見極め、プランを立てましょう。 家づくりの予算や時期などに合わせて、支援策で受け取れる控除や給付金の金額をシミュレーション すると、 家づくりの予算も変わる場合もあります。
すまいポート21宇都宮
チーフスーパーバイザー 大谷敏子