教育資金の貯め時って?

お子様が生まれると気になってくるのが教育資金。この教育資金は人生の三大資金のひとつで、住宅資金、老後資金と並んで多くの人にとって重要な資金とされています。

では、いつから貯蓄を始めたらいいか、というと、お子様が生まれてすぐが理想的。遅くとも3歳までにスタートし、中学を卒業するまでにある程度貯めておくとよいでしょう。

一般的にはお子様が小さいほど貯めやすいと考えられがちですが、実は保育園や幼稚園の幼児期は私立に通うケースも多く、意外と出費がかさみます。となると、一番の貯め時は公立の小学校に通うのであれば、この6年間。中学生になると塾や部活動など子供にかかる費用が増える傾向にあり、大学への進学を考えるのであれば高校でもますます増加します。

このタイミングで十分に教育資金が確保されていれば安心ですよね。また住宅購入の時期と、子育て期間は重なる方が多いので、無理なく計画的に貯めたいですね。

どのくらい貯めたらいい?

幼稚園から大学までにかかる教育費がどのくらいかは表をご覧ください。公立と私立ではかなり異なるのですが、大きな資金が必要になるのは、大学入学~卒業までの4年間。目安ですが、国立で約243万、私立の文系で約339万、理系で約465万円。そのほかに自宅通学でも月5万円、一人暮らしをするとなれば、月11万円くらい仕送りにかかるといわれます。ちょっと不安になりますよね。

児童手当を資金源に!

教育資金は、家計へのダメージをできるだけ抑えられるように工夫して貯めたいものです。それには行政から支給される「児童手当」を資金源として活用していきましょう。私立大学を軸に考えると、必要なのは400~500万円。児童手当は3歳までは月に1万5000円、4歳~15歳までは1万円が支給されるので、全額貯めておくと198万円になります。残り200~300万円を貯めるとすると、月に1~2万円を15年間積立てればいい計算。これならば現実的に貯蓄可能な数字になると思います。 

どうやって貯める?

目標額が決まったら、あとはどうやって貯めるか、ですね。いくつか方法はありますが、まずは長期的に考えられるかどうかが選択するときの大きな要素になります。途中解約すると元本割れするものもあるので、ライフプランとともに検討してください。ここでは大きく3つご紹介します。

①学資保険

子どものための教育資金という目的が明確で、貯めやすい。契約者が死亡した際は保険料の払い込みはなくなり、学資金は予定どおり受け取れる。ただし、金利は固定されてしまう。また途中解約すると元本割れになる可能性がある。利回りが低い傾向。

②終身保険

10~15年間ほどに支払期間を短くし、教育資金として使う。解約しなければ学資保険の満期よりも返戻金は上がり、死亡保障が続く。払い込み期間終了後は好きなときに解約できるので、老後資金としても使える。ただし、途中解約すると元本割れの可能性も。利回りは学資保険とあまり変わらない。

③外貨建て保険

利回りが円建ての商品と比べて高い。ただし為替リスクがあるので、円高時に解約すると元本割れの可能性もある。

以上のほか、勤務する会社で財形貯蓄や預金制度で、利回りのよいものもあるかと思います。元本割れする可能性のあるものは、ほかの商品と組み合わせてリスクを分散させたほうがいいでしょう。また教育資金は大切ですが、老後資金もおろそかにしてはいけません。資産形成をしていくことは人生の重要項目です。ライフプランはいつからでも遅くないので、ぜひファイナンシャルプランナーにご相談ください。 

■幼稚園から高等学校までの教育費の概算
■大学の基本教育費の概算

文部科学省のデータをもとにセールス手帖社保険FPS研究所が試算したものから概算を算出 


小沢雅人(おざわまさと)

ファイナンシャルプランナー。外資系金融機関を経て、現在は独立系FP事務所おかねの相談室(嶋田商事株式会社)に所属。お客様に合わせた実行しやすい提案・アドバイスをします。