ふるさと納税の魅力

最近、人気のふるさと納税。総務省の調べによると、ふるさと納税の利用者は400万人を突破しました(令和2年度の課税における住民税控除額の実績等)。ふるさと納税は、「節税対策」になると思う方もいるようですが、実際には、支払い金額が減るわけではありません。ふるさと納税として納めた金額から2000円を差し引いた額が住民税・所得税から控除されるというもの。そして寄付をしたお礼に各地の名産品がもらえるところが大きな魅力です。

たとえば、ふるさと納税を5万円納めた場合、¥50,000 – ¥2,000 = ¥48,000が翌年の住民税から控除されます。そして5万円分の返礼品として、各地の特産品がもらえます。住民税・所得税を5万円支払っても返礼品はありませんが、ふるさと納税なら各地の名産品を楽しみながら、その自治体の応援ができるところに魅力を感じるのでしょう。ふるさと納税のサイトにはさまざま地域の特産品が並び、その品物を選ぶのも楽しいですね。

いくらまでふるさと納税できる?

では、賢くふるさと納税をしたい場合、どのくらいの金額にしたらよいでしょうか? ふるさと納税により控除される住民税・所得税には限度があり、限度額以上の寄付をしても控除されないので注意が必要です。

また控除額の上限金額は、住民税や所得税額が人によって異なるように収入や家族構成などによっても異なります。インターネットのサイトなどで、簡単にシミュレーションができますので、控除の上限額を確認して賢くふるさと納税ができるとよいでしょう。

確定申告なしのワンストップ制度で簡単!

確定申告が不要なサラリーマンの方、1年間でふるさと納税の寄付先が5自治体以内の方であれば、ワンストップ制度を利用することができます。自治体にふるさと納税を申し込む際にフォームの「ワンストップ特例制度を利用する」項目にチェックすれば、自治体から申請書が届きます。その申請書の必要事項に記入して返送するだけで確定申告をする必要はありません。チェックをし忘れてしまった場合には、サイトより申請書をダウンロードし、必要事項を記入し、寄付先の自治体に送ります。

なお、ワンストップ特例制度は、たとえば2000万円を超える給与を受け取っている方、2カ所以上の事業所から給与を受け取っている方、20万円を超える副収入がある方など、確定申告が必要な人は利用できません。申請が終われば、あとは翌年の6月頃、住民税決定通知書が届くのを待つだけです。

ふるさと納税は余裕をもって

1月1日から12月31日の1年間のふるさと納税が当年度の所得税還付、翌年度の住民税の控除の対象になります。年末は駆け込みで寄付する人が多いため、余裕をもってふるさと納税をしましょう!人気の返礼品は在庫がなくなることもありますので、早めに検討することをおすすめします。

ふるさと納税の紹介サイトはいくつかありますので、チェックしてみてください。


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(株)一期コンサルティング 代表

福島 正光
ファイナンシャルプランナー。お客様との十分な対話に基づいてライフプランを作成し、豊かな人生の実現に向けて全力でサポートしている。(相談は無料)
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