サラリーマンでも確定申告は必要?

確定申告とは、1年間(1月1日~12月31日)の所得にもとづいて所得にかかる税金の額を計算し、税金を支払うための手続きのことをいいます。サラリーマンの場合は会社が年末調整で完結させてくれるので、確定申告は免除されています。

今回は無縁と思われがちなサラリーマンの確定申告についてお伝えします。給与所得者でも確定申告を「申告しなければならない場合」と「申告したほうがトクする場合」があります。

確定申告をしなければならない場合

年間の収入金額が2000万円を超える人
企業に勤めるサラリーマンでも、年間収入が2000万円を超える人は年末調整が行われなくなり、確定申告の義務が発生します。
20万円を超える副業の収入がある人
特定の会社から給与の支払いを受けている人が、その会社以外のところから収入を得る場合、その副業収入が20万円を超えると確定申告が義務となります。
2ヶ所からの給与をもらっている人
上記の副業とは違った形で、2つの会社から給与を受け取っているという方も確定申告の義務が発生します。ただし、一方では年末調整を受けていて、もう一方の給与収入と給与以外の所得合計が20万円以下という場合は、確定申告をしなくても問題はありません。
災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人
災害などにより財産に相当の損失を受けたときは、確定申告することによって納税の猶予を受けることができます。

確定申告をした方がトクになる場合(代表的なもの)

確定申告をすることで、年末調整で算出された所得をさらに低くすることができ、さらにその分の税金が戻ってきます(還付)。対象となる方は、ぜひ確定申告をしましょう。

医療費が年間10万円を超えた人
病院に行くと、領収書がもらえますが、その領収書で支払った金額の合計が10万円超(年間所得が200万円未満の人はその5%超)になる人は、「医療費控除」を受けられます。

住宅ローンを組んだ人
住宅ローンを組んで住宅を購入・増改築をしたとき、一定の条件を満たせば入居後10年は所得税の還付を受けられます。年末の住宅ローン残高または住宅の取得対価のうち、いずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます(令和元年10月1日から令和2年12月31日までに入居した場合は控除期間が3年間延長されます)。
なお、1年目は自分で確定申告をおこなう必要がありますが、2年目以降は会社の年末調整で控除を受けることができるようになります。

寄付をした人
「ふるさと納税」もこれに該当しますが、ワンストップ制度といって確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる便利な仕組みがあります。ただし、条件や制限がありますのでご確認ください。

年末調整までに書類の提出が間に合わなかった方、その後家族が増えた人
年末調整までに生命保険料控除の証明書などが用意できなかった。あるいは12月に結婚をされた、子供が生まれた方などは修正申告をすることにより差額を還付してもらえます。

確定申告をしなければならないのに、しなかった場合、遅れた場合は罰則を受ける可能性がありますので注意が必要です。自分で該当すると思うものがあったら、まずは税務署に問い合わせてみましょう。


小沢雅人(おざわまさと)

ファイナンシャルプランナー。外資系金融機関を経て、現在は独立系FP事務所おかねの相談室(嶋田商事株式会社)に所属。お客様に合わせた実行しやすい提案・アドバイスをします。